聞き慣れない専門用語があるかもしれませんが、プログラムの中で丁寧に解説しますのでご心配なく。まずは気になる疑問から読んでみてください。
目次
- 投資は安全ですか？
- 損することはありますか？
- 家族に反対されそうです
- いくら持っていれば始められますか？
- 手持ちのお金に余裕ができてから始めた方がいいですか？
- 証券口座を作るのにお金が必要ですか？
- 毎月いくらから始められますか？
- 仕事をしていなくても投資できますか？
- 家族に内緒で始められますか？
- スマートフォンだけで管理できますか？
- 英語が読めなくても大丈夫ですか？
- どのくらい増えるのですか？
- 下がったときに売った方がいいですか？
- コロナショックやリーマンショックのときに紙切れになったりしたのでは？
- 海外の株と日本の株、どちらがいいですか？
- 視覚障害があっても使える証券会社はありますか？
- 銀行預金のように保護される仕組みはありますか？
- NISAの非課税枠はどのくらいですか？
- 確定申告は必要ですか？
- 途中でお金を引き出せますか？
- 相続の際はどうなりますか？
- なぜこの方法に自信を持っているのですか？
投資は安全ですか？
投資の方法の組み合わせによります。私自身、小さな子ども3人を育てている母親の立場で、それでもやった方がいいと判断してきました。小さな子どもがいる親が危ない橋を渡るはずがありません。大切なのは、投資についての基礎をしっかり学び、危険から遠ざかるルールを知ることです。知識があれば、安全圏で始めることができます。
お金の心配が今よりも減ったとき、日常の選択肢が変わります。移動ひとつとっても、雨の日や慣れない場所でタクシーを迷わず使えるようになるかもしれません。安全圏の投資とは、そういった日常の安心にもつながるものです。
損することはありますか？
あります。投資には元本割れのリスクがあります。特に短期間で見ると、資産が減る年もあります。ただし、長期（3年以上）で分散して保有し続けることでリスクを大幅に抑えられることが、歴史的なデータから示されています。大切なのは、下がったときに売らないことです。
リスクを正しく理解することが、安心して続けられる投資の第一歩です。「怖い」という感覚は知識で変わります。
家族に反対されそうです
私もはじめは夫に伝えず、まず自分で試しました。良いと判断できる実績が出てから夫に伝えたところ、石橋を叩いて渡る銀行預金派だった夫が、今ではすっかり良き協力者です。「下がってるみたいだから買おうか？」などと自分から言ってくるようになりました。
家族が安心して暮らせる土台をつくることが、この投資の本来の目的です。まず自分で始めて、実感を持ってから話すのもひとつの方法です。
いくら持っていれば始められますか？
証券会社によっては100円から積立設定ができます。このプログラムでは、生活防衛費を確保したうえで始めることをおすすめしていますが、まずは知識を得ることから始めたいという方も大歓迎です。
手持ちのお金に余裕ができてから始めた方がいいですか？
今すぐ始めることをおすすめします。投資の世界では「早く始めること」が最大の武器です。投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は11歳から投資を始め、「もっと早く始めればよかった」と語っています。複利の効果は時間が長いほど大きくなります。
仕組みができあがれば、あとは放っておけます。今の仕事を続けながら、より負担の少ない働き方に少しずつ移行できるかもしれません。お金が働いてくれる分だけ、あなた自身が無理をしなくていい場面が増えていきます。
ただし、生活防衛費を確保することが大前提です。「今すぐ始める」と「無理をする」は別の話です。この考え方もプログラムの中でお伝えします。
証券口座を作るのにお金が必要ですか？
口座開設は無料です。SBI証券や楽天証券など主要な証券会社は、口座開設費用も維持費も無料です。購入時にかかる手数料も、インデックスファンドの場合は非常に低コストです。
毎月いくらから始められますか？
証券会社によっては100円から積立設定ができます。まずは少額で始めて、慣れてきたら金額を増やすことができます。積立設定をしてしまえば、あとは自動で続きます。
仕事をしていなくても投資できますか？
できます。専業主婦・主夫の方、年金生活の方も口座を開設して投資できます。NISAも収入の有無に関わらず利用できます。
家族に内緒で始められますか？
口座開設は本人名義で行うものなので、ご家族への報告義務はありません。ただし、家計全体のお金の動きとして把握しておくことをおすすめします。
スマートフォンだけで管理できますか？
できます。主要な証券会社はスマートフォンアプリを提供しており、口座開設から積立設定・残高確認まで、スマートフォンひとつで完結します。VoiceOverでお使いの方がいらっしゃいます。
英語が読めなくても大丈夫ですか？
大丈夫です。日本の証券会社で購入できるインデックスファンドは、日本語で情報が整っています。英語の資料を読む必要はありません。
どのくらい増えるのですか？
あくまで過去データをもとにした試算であり、将来の成果を保証するものではありませんが、参考としてお伝えします。
米国株式指数（S&P500）の1965年〜2023年の平均年利は約10.2%という実績があります。最も高かった年は約プラス32%、最も低かった年は2008年のリーマンショック時で約マイナス38%です。過去66年間でリターンがプラスだった年は約71%にあたります。
仮に年利10%・複利で300万円を運用した場合の計算上の試算です。1年目は30万円のリターン、7〜8年目には累計の利益が元本300万円と同額以上、10年目には資産が約2.6倍の778万円という数字が出ます。この778万円という数字は、すでに複利効果を含んだものです。複利の仕組みについては講座の中で詳しく解説します。
私自身が現在運用しているものは、今のところ平均年利12%程度になっています。ただしこれは私個人の結果であり、同じリターンを保証するものではありません。
私がこの方法に確信を持った言葉があります。「人間の欲望はなくならない」。これが市場が長期的に成長し続ける根拠だと考えています。
この知識は、あなた自身だけのものではありません。一度身につければ、子や孫の代まで受け継いでいけるものです。
下がったときに売った方がいいですか？
売らないことが鉄則です。歴史的に見ると、どんな暴落の後も市場は回復しています。下がったときに売ると損失が確定してしまいます。ただし、いつ売るかという出口戦略を事前に決めておくことが重要です。出口戦略についてはプログラムの中でしっかりとお伝えします。
私も投資を始める際は暴落のことが気がかりでしたから、世界大恐慌まで遡って暴落時の市場を調べました。すると、どの暴落も長くても3年で回復しているのです。だから3年以上の長期で投資すると良いのです。
コロナショックやリーマンショックのときに紙切れになったりしたのでは？
インデックスファンドは何百・何千もの企業に分散されているため、個別の企業株式とは異なり、一部の企業が倒産しても全体がゼロになることは基本的にない、ということを講座で解説します。また歴史的に見ると、ショック後に市場は回復してきました。そのため積立を続けた人が結果的に恩恵を受けたというデータがあります。
海外の株と日本の株、どちらがいいですか？
一長一短があります。わが家ではどちらも保有していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。どちらが合うかは個人の状況によっても異なるため、プログラムの中でお伝えします。
視覚障害があっても使える証券会社はありますか？
全盲のユーザーから、複数の証券会社を試したところ、楽天証券が使いやすいという声をいただいています。私自身は楽天証券で個別株と投資信託を運用し、NISAはSBI証券で運用しています。口座開設は無料ですので、ご自身でいくつか開いてみるのも良いと思います。
銀行預金のように保護される仕組みはありますか？
銀行預金には預金保険制度（1000万円まで保護）がありますね。同じように、もし証券会社が破綻した場合、証券口座の現金は「日本投資者保護基金」により1000万円まで補償されます。また投資信託など購入してあるものは「信託財産の分別管理」により証券会社とは切り離して保管されるため、証券会社が破綻しても投資信託の財産自体は守られます。
私はこれを証券会社に電話で確認したりして、ひとつずつ不安要素を取り除いていきました。
NISAの非課税枠はどのくらいですか？
現行のNISA制度（2024年〜）では、年間最大360万円まで投資できます。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、生涯の非課税保有限度額は1800万円です。この枠の中で得た利益には税金がかかりません。
また、2027年からはこども支援NISAが予定されており、累計600万円のつみたて投資枠が付与されると言われています。細部は2026年中に確定するそうです。「令和8年度税制改正大綱」より。
確定申告は必要ですか？
NISA口座の利益は非課税なので、確定申告は必要ありません。
もしNISAの枠以上に投資を行う場合は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選べば、原則として確定申告は不要です。税金の計算と納付を証券会社が代行してくれます。
途中でお金を引き出せますか？
投資信託は原則いつでも解約・換金できます。ただし、売却のタイミングによっては損失が出ることもあります。出口戦略を事前に決めておくことが重要です。NISAの制度について詳しくプログラムでお伝えします。※こども支援NISAは12歳以降に条件付きで払い出し可の予定です。
相続の際はどうなりますか？
NISA口座については、名義人が亡くなった時点でNISA口座は終了し、資産は自動的に課税口座（特定口座・一般口座）に移管されます。NISA口座のまま相続人に引き継ぐことはできません。相続の手続きについては、証券会社および税理士に確認することをおすすめします。
私が始める際、家のお金のことなので相続対象になるのか、家族に何か負担をかけるのではないか、など考えて証券会社に電話で確認しました。
また、投資信託は口数単位で分割できるため、相続人が複数いる場合でも遺産分割がしやすいという特徴があります。不動産のように「どちらが引き継ぐか」で揉めることが少なく、話し合いで決めた割合に応じて分けることができます。
こういった知識と習慣を子どもたちに伝えていくことが、私がこのプログラムを作った理由のひとつでもあります。
なぜこの方法に自信を持っているのですか？
海外の著者が書いた本が、私の考えを後押ししてくれました。その著者はリストラで突然無職になったとき、それまで積み立てていた投資信託が値上がりしており、それを取り崩しながら焦ることなく求職活動ができたそうです。さらにその後もう一度リストラに遭いましたが、同じ方法で乗り切ったといいます。
この経験談を読んで、投資は将来のためだけでなく、今日の生活の安心にも直結するものだと改めて実感しました。日本でよく言われる分散方法では合わない局面にいる方も多く、特に年金が十分でない世代、または投資に使える時間が長い55歳より下の方にとって、この方法は非常に効果的だと考えています。